仏大統領 ニューカレドニアで“部隊駐留続け早期収拾図る”

暴動による混乱が続きフランス政府が非常事態宣言を出している南太平洋のフランス領ニューカレドニアを訪れているフランスのマクロン大統領は、治安部隊を引き続き駐留させ、事態の早期収拾を図る考えを示しました。

南太平洋のフランス領、ニューカレドニアの中心都市、ヌメアやその周辺では、今月13日以降、フランスからの独立を目指す先住民の一部などによる暴動が起き、死者も出る事態になっていて、フランス政府は現地に非常事態宣言を出しています。

混乱が続く中、フランスのマクロン大統領は、日本時間の23日朝7時前、ダルマナン内相やルコルニュ国防相とともに、専用機でニューカレドニアの空港に到着しました。

ロイター通信によりますとマクロン大統領は「近く、大きな作戦を予定していて、国全体の秩序は回復するだろう」としたうえで、「必要があれば治安部隊を駐留させる」と話し事態の早期収拾を図る考えを示したということです。

ニューカレドニアでは、地方参政権を新しく移住してきた住民に与えようという憲法の改正案がフランスの議会で議論されていることに対し、先住民の票の重みが失われるとして反発が起きていて、フランスメディアはこれが暴動の発端になったと伝えています。

マクロン大統領は、23日、現地の政党の指導者などとの面会を予定しています。

現地で土産物店を営む高橋リサさんは、ここ数日は落ち着きを取り戻しつつあるとしたうえで「大統領の訪問が吉と出るか凶と出るか予測がつかない。少しでも早く元どおりの生活が戻り、観光客を迎えたい」と話していました。