「子どもの権利条約」批准30年 都内でシンポジウム

「子どもの権利条約」は子どもの生きる権利や育つ権利、教育を受ける権利や意見を表明する権利などが定められた国際条約で、1989年に国連総会で採択され1994年に日本が批准してからことしで30年になります。

22日、都内で開かれたシンポジウムでは学校での「子どもの権利」の保障について意見が交わされ、若者の声の反映を目指す団体が子どもに行った調査で「声を上げて学校が変わると思わない」という回答が68％に上ったと報告し、現在の学校現場では子どもの意見の尊重が重視されていないとして、国の学習指導要領などに「子どもの権利」を明記する必要があると指摘しました。

また高校生からは「校則について教員や生徒が議論できる場所がほしい」とか「子どもの権利について教員や生徒も知らないので授業で扱う時間をとってほしい」といった意見が出されていました。

日本若者協議会の室橋祐貴代表理事は「多くの時間を過ごす学校で『子どもの権利』について浸透しているとは言えない状況にある。子どもの権利を守る立場の教員への周知を進める必要がある」と話していました。