春闘で大手企業の賃上げ5%台「非常に心強い」経団連 十倉会長

ことしの春闘での大手企業の賃上げ率が5.58%と、1991年以来の5%台となったことについて、経団連の十倉会長は21日の記者会見で「非常に心強い結果だ」と述べたうえで、来年以降も賃上げの勢いを維持することが重要だという認識を示しました。

経団連が大手企業を対象にことしの春闘での妥結状況などを調べた調査で、賃上げ率は5.58%と、1991年以来の5%台となりました。

この結果について、経団連の十倉会長は、「非常に心強い結果で、率直にうれしく思っている。大事なのは賃金と物価の好循環が続くことで、力強い賃上げの勢いを来年以降も維持して、賃金が上がっていくのが当然だという社会的な規範を醸成することが経団連の責務だ」と述べました。

そのうえで、「カギとなるのは中小企業の価格転嫁の問題と、4割近くを占める非正規雇用の人たちの賃上げで、これを地道に粘り強く取り組んでいくことだと思う」と述べ、来年以降も賃上げの勢いを維持するためには中小企業や非正規雇用の人たちへの広がりが重要になるという認識を改めて示しました。