政治資金規正法の改正 今週から衆議院特別委員会で審議へ

政治資金規正法の改正に向けて、今週から衆議院の特別委員会で自民党や立憲民主党などの法案の審議が行われる予定で、後半国会の最大の焦点となる政治改革の議論が本格化します。

派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて自民党は先週、政治資金規正法の改正案を単独で国会に提出しました。

法案には
▽議員本人への罰則を強化する、いわゆる「連座制」を導入するため、収支報告書の「確認書」の作成を議員に義務づけることや
▽党から支給される「政策活動費」の使いみちを議員が項目ごとに党に報告し、党が収支報告書に記載することなどが盛り込まれています。

岸田総理大臣は「今の国会で改正を実現し、再発防止に取り組み、政治の信頼回復に努めていかなければならない」と強調しました。

これに対し野党側は、立憲民主党が
▽議員本人に収支報告書の記載や提出を義務づけるなどして、いわゆる「連座制」を導入することや
▽「政策活動費」の支給を禁止することを柱とする法案を20日、国民民主党と共同で提出します。

岡田幹事長は「岸田総理大臣は透明性が大事だと言うが、自民党の案は透明性が全く確保できていない。私たちの案を軸に特別委員会で議論を進めたい」と述べました。

日本維新の会も今週、独自の法案を提出する方針です。

それぞれの法案は、今週半ば以降から衆議院の政治改革を議論する特別委員会で審議が行われる予定で、後半国会の最大の焦点となる政治改革の議論が本格化します。

一方、20日は衆議院予算委員会で岸田総理大臣に出席を求めて集中審議が行われ、法改正などをめぐり与野党の論戦が交わされます。