有明海産の養殖のりをめぐって、公正取引委員会は15日、生産者に「誓約書」を書かせて出荷や販売を不当に拘束していたとして、佐賀市にある「佐賀県有明海漁業協同組合」と、熊本市にある「熊本県漁業協同組合連合会」に対し、独占禁止法に基づく排除措置命令を出しました。
ただ、漁協側は「生産者に強制はしていない」と反論し、命令の取り消しを求め、裁判で争っていく考えを示しています。
これについて、坂本農林水産大臣は、17日の閣議のあとの会見で「独占禁止法違反のおそれがある行為を行わないよう指導してきたところであり、排除措置命令が発出されるような事態に至ったことは遺憾だ」と述べました。
その上で、漁協側に事実関係や認識について報告を求めたと明らかにし「報告の内容を踏まえて、厳正に対処していきたい」と述べました。
さらに、今後、公正取引委員会と連携し、水産物や水産加工品の適正取引を推進するためのガイドラインを順守するよう漁協などに対し、周知徹底をはかっていく考えを示しました。
有明産のり 地元漁協に排除措置命令 農相 “遺憾 厳正に対処”
九州 有明海産の養殖のりの流通をめぐり、地元の漁協などが独占禁止法に基づく排除措置命令を受けたことについて、坂本農林水産大臣は「遺憾だ」として漁協側に事実関係などの報告を求め、厳正に対処していく考えを示しました。