“ロシア国防相に経済閣僚経験者は長期戦に備えるため”米高官

アメリカ政府高官は、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン政権が国防相に経済閣僚の経験者を起用したことについて、軍事産業を活性化させ、長期戦に備えるためだとの見方を示すとともに、アメリカとしては日本をはじめとする同盟国との防衛産業どうしの協力を強化したい考えを示しました。

アメリカ国防総省で兵器の調達などを担当するラプランテ国防次官は15日、議会上院の公聴会に出席しました。

この中で、ラプランテ次官は、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアが戦場に多くの弾薬を供給し続けていることについて「彼らの軍事費はGDP=国内総生産の7%を占めると推定される」と述べ、ロシア政府が国内の軍事産業への支出を高い水準で維持しているためだと強調しました。

その上で、ロシアのプーチン政権が国防相に経済閣僚を務めたベロウソフ氏を起用したことについて「われわれの多くは、彼らが短期ではなく、長期を見据えていると考えている。彼らの目標は戦時下の足場を固めることだ」と述べ、軍事産業を活性化させ、長期戦に備えるためだとの見方を示しました。

一方、ラプランテ次官は、日本との間で、極超音速ミサイルを迎撃できる新型ミサイルの共同開発に乗り出したことを例に挙げ「同盟国などとの間での共同生産や共同開発、共同の戦力維持はさらに増えるだろう」と述べ、日本をはじめとする同盟国との防衛産業どうしの協力を強化したい考えを示しました。