岸田内閣「支持」24％ 「支持しない」55％ NHK世論調査

岸田内閣を「支持する」と答えた人は4月の調査より1ポイント上がって24％でした。

一方、「支持しない」と答えた人は3ポイント下がって55％でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が45％、「支持する政党の内閣だから」が25％、「人柄が信頼できるから」が14％などとなりました。

支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が48％、「実行力がないから」が24％、「人柄が信頼できないから」が10％などとなりました。

政治資金規正法の改正をめぐり、自民・公明両党は与党案の概要をまとめ、「政策活動費」は議員からの報告に基づき、党が金額などを収支報告書に記載することなどを盛り込む一方、パーティー券の購入者などを公開する基準については結論を先送りしました。

この評価を尋ねたところ、「大いに評価する」が2％、「ある程度評価する」が13％、「あまり評価しない」が38％、「まったく評価しない」が39％でした。

また、政治資金規正法の改正をめぐる与野党の議論が政治とカネの問題の再発防止につながることを期待しているか聞いたところ、「大いに期待している」が6％、「ある程度期待している」が29％、「あまり期待していない」が38％、「まったく期待していない」が20％でした。

さらに政治とカネの問題への対応で岸田総理大臣が指導力を発揮していると思うか尋ねたところ、「大いに発揮している」が2％、「ある程度発揮している」が17％、「あまり発揮していない」が41％、「まったく発揮していない」が33％でした。

現在、景気がよくなっている実感があるか尋ねました。

「大いにある」が2％、「ある程度ある」が13％、「あまりない」が39％、「まったくない」が41％でした。

岸田総理大臣は6月から所得税などを1人あたり4万円減税し、ことし中に物価上昇を上回る所得を必ず実現するとしています。

この実現に期待するか尋ねたところ、「大いに期待する」が7％、「ある程度期待する」が24％、「あまり期待しない」が38％、「まったく期待しない」が24％でした。

日本、中国、韓国の3か国は、2019年以来となる首脳会議を5月下旬に開く方向です。

これがアジア地域の平和と安定につながると思うか聞いたところ、「つながる」が34％、「つながらない」が51％、「わからない、無回答」が16％でした。

衆議院の解散・総選挙をいつ行うべきだと思うか、4つの選択肢をあげて尋ねたところ、「今の国会の会期末」が20％、「年内」が28％、「来年の早い時期」が11％、「来年10月の任期満了近く」が24％でした。