障害者向け施設 “報酬を不正請求” 愛知県が指定取り消しへ

東京 港区にある障害者向けグループホームの運営会社が利用者から食材費を過大に徴収していた問題に関連し、愛知県は県内にあるこの会社の事業所が障害福祉サービスの報酬を不正に請求していたとして、来月指定取り消しの行政処分を行う方針を固めました。さらに名古屋市でも、市内の4つの事業所について指定取り消しを検討しているということです。

東京 港区に本社がある「恵」が運営する障害者向けグループホームでは、実際の食材費よりもはるかに高い金額を利用者から徴収し、差額を収益として計上していたなどとして、厚生労働省が去年12月、障害者総合支援法に基づき、運営会社に対し勧告を行いました。

さらにこの会社の、愛知県内の複数の事業所で、利用者に提供されたサービスの記録と報酬の請求内容とを照らし合わせたところ、報酬の不正請求が認められたことが関係者への取材でわかりました。

これを受けて愛知県は、県が所管する13の事業所のうち幸田町の「ふわふわ幸田」について、来月指定取り消しの行政処分を行う方針を固め、処分に先だち行われる「聴聞」の日程を今月文書で通知したということです。

処分を受けると、事業所の運営はできなくなります。

一連の問題を受け、自治体が「恵」の事業所に対し、指定取り消しの行政処分を行うのは初めてとなります。

このほか、名古屋市でも、不正請求が認められたとして4つの事業所の指定取り消しを検討していて、現時点で、愛知県内の合わせて5つの事業所が運営できなくなる可能性が出てきています。