雇用保険は、一定の保険料を支払うことで失業した時や育児休業を取得した時などに給付を受け取れますが、対象は1週間の労働時間が「20時間以上」の人に限られています。
改正法では2028年の10月から、対象を1週間に「10時間以上」働く人にまで拡大するとしていて、新たにおよそ500万人が給付を受け取れるようになる見通しです。
また、自発的にリスキリング＝学び直しに取り組むため、休暇を取得した場合の生活を支える新たな給付を創設することも盛り込まれています。
このほか、男性の育児休業の取得が進み、育児休業給付の増加が見込まれることから、財源を安定させるため、給付額に対する国の負担割合を今の80分の1から8分の1に引き上げるなどとしています。
改正法は10日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
雇用保険対象拡大 改正雇用保険法など 参院本会議で可決・成立
パートやアルバイトなど短時間勤務で働く人たちが、失業給付や育児休業給付などを受け取れるようにするため、雇用保険の加入対象を、1週間の労働時間が「10時間以上」の人にまで拡大することを盛り込んだ改正雇用保険法などが、10日の参議院本会議で可決・成立しました。