セキュリティークリアランス制度は、漏えいすると日本の安全保障に支障を来すおそれがあるものを「重要経済安保情報」に指定し、これらの情報へのアクセスを、民間企業の従業員も含め、国が信頼性を確認した人に限定するものです。
制度の創設に向けた法案は、衆議院で「重要経済安保情報」の指定や解除の情報のほか、国が信頼性を確認する際の調査の運用状況を毎年国会に報告することなどを盛り込んだ修正が行われています。
この法案を審議する参議院の内閣委員会は、9日、岸田総理大臣が出席して質疑が行われました。
セキュリティークリアランス制度創設への法案 参院内閣委可決
経済安全保障上、重要な情報へのアクセスを、国が信頼性を確認した人に限定する、「セキュリティークリアランス」制度の創設に向けた法案が、参議院の内閣委員会で賛成多数で可決されました。
このなかで、岸田総理大臣は「指定の対象は政府が保有する情報で、民間が保有する情報を一方的に秘密指定するものではない。また、情報を取り扱うことのない一般の事業者や個人に対して、信頼性の確認を求めるものでもない」などと述べ、法案への理解を求めました。
このあと採決が行われ、自民・公明両党と、立憲民主党、日本維新の会、それに国民民主党の賛成多数で可決されました。
法案は、10日に開かれる参議院本会議で可決、成立する見通しです。