大阪市によりますと、放置自転車について、大阪市の条例の規則では、鉄道の駅周辺など、自転車の放置禁止区域の対象外のエリアでは、本来、行政として放置を確認したあと7日間以上の期間を経てから自転車を撤去すると定められています。
しかし、市建設局中浜工営所の職員は、おととし10月までのおよそ3年半の間、確認後、即座に撤去していたということです。
この職員は、業務報告書に確認期間を経て撤去したと虚偽の内容を記載していたほか、撤去の際に防犯登録シールをはがし、警察に盗難されたものか、照会する業務を怠っていたケースもあったということです。
不適切な撤去が確認されたのは、都島区、城東区、旭区、鶴見区、淀川区、それに東淀川区の6つの区で合わせて2211台に上り、市は職員の処分を検討しています。
大阪市 放置自転車2200台以上“不適切撤去” 約150万台も調査
大阪市は、建設局の職員が放置自転車合わせて2200台以上を条例で定められた期間より前に撤去するなど、不適切な対応を行っていたことを明らかにし陳謝しました。市は組織内で慣習化していた可能性があるとして、2010年以降に市内で撤去されたおよそ150万台についても調査を始めました。
市の調査に対し、職員は、「行政として確認した段階で、すでに数日放置されており、市民の要望をかなえるために早めに撤去した。ボロボロの自転車を引き取りに行くのが不便だと思い、防犯登録シールをはがした」と説明しているということです。
同様の行為は、職員が担当していた前後の期間でも確認されているということで、市は、組織内で慣習化していた可能性があるとして、記録が残る2010年以降に市内で撤去されたおよそ150万台についても、同様の事案がないか、調査を始めました。
横山市長「信頼揺るがす重大な事態 大変申し訳ない」
大阪市の横山市長は、職員による放置自転車の不適切な撤去が明らかになったことについて、「市民の信頼を揺るがす非常に重大な事態で大変申し訳ない。信頼回復に向けて事実関係の把握に向けた調査と再発防止を徹底していきたい。また補償のあり方についても検討を進めたい」と述べました。