岸田総理大臣は7日午前、国会内で、自民党の浜田国会対策委員長と石井参議院国会対策委員長らと、およそ30分間会談しました。
この中で、岸田総理大臣は今回の問題を受けた政治資金規正法の改正に向けて、今週中に与党案をまとめたいという意向を示したうえで、国会に議員立法で改正案を提出する環境を整えるよう指示しました。
また、旧「文書通信交通滞在費」、今の「調査研究広報滞在費」の使いみちの範囲や公開のあり方などについても、国会対策委員会や議院運営委員会で各党と協議するよう求めました。
このあと浜田氏は、記者団に対し「参議院の日程もあり、時間的猶予はない。当然、早ければ早い方がいいわけで、岸田総理大臣からは、そういうことを確認された」と述べました。
政治資金規正法 岸田首相 議員立法で改正案提出の環境整備指示
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、岸田総理大臣は自民党の浜田国会対策委員長らに対し、政治資金規正法の改正に向けて今週中に与党案をまとめたいという意向を示したうえで、国会に議員立法で改正案を提出する環境を整えるよう指示しました。