先月28日に投票が行われた衆議院東京15区の補欠選挙では、諸派の新人が、ほかの陣営の演説にかぶせるように、拡声機を使って演説したり、車のクラクションを鳴らしたりして演説を聞き取れないようにしたとして、警視庁から選挙の「自由妨害」で警告を受けました。
これを踏まえ、日本維新の会は、対策の強化に必要な公職選挙法の改正に向けたたたき台をまとめました。
たたき台では、選挙の自由妨害罪の該当行為として、法律に「聴衆が演説を聴取することを困難にする行為」や「著しく粗野または乱暴な言動」などと明記するほか、自由妨害罪の罰則のうち、懲役や禁錮の期間を現在の「4年以下」から「5年以下」に引き上げることなどを盛り込んでいます。
選挙の妨害対策強化 法改正へ向け 各党に協力呼びかけ 維新
日本維新の会は、先月の衆議院東京15区の補欠選挙で、候補者の1人がほかの陣営の演説を妨害したとして警視庁から警告を受けたことを踏まえ、対策の強化に必要な法改正に向けて、各党に協力を呼びかけることになりました。
“選挙妨害”か？表現の自由か？東京15区 広がる波紋 専門家は
遠藤国会対策委員長は、7日の野党4党の国会対策委員長会談でたたき台を示し、協力を呼びかけました。
日本維新の会は、7月に行われる東京都知事選挙に間に合うように法改正を実現したい考えで今後、与党側にも働きかけを行うことにしています。
立民 岡田幹事長「既存の法律で対応できないか見極めを」
立憲民主党の岡田幹事長は、記者会見で「まずは既存の法律で対応できないのかどうかを見極める必要があり、できないのであれば、法改正すべきだ。だが、法律の書き方はよくよく気をつけないと、選挙における自由な活動を制約することにもなりかねず、もろ刃の剣のような側面もある。しっかりと議論する必要がある」と述べました。