自民党の茂木幹事長と浜田国会対策委員長、公明党の石井幹事長と佐藤国会対策委員長が7日、国会内で会談しました。
この中で両党は、今回の問題を受けて今の国会で政治資金規正法の改正を実現するため実務者による協議を急ぎ、できるだけ早期に与党案をまとめることを確認しました。
また、旧「文書通信交通滞在費」、今の「調査研究広報滞在費」の使いみちの範囲や公開のあり方などについて結論が得られるよう議院運営委員会で協議することも申し合わせました。
自公幹部 政治資金規正法改正へ確認 “早期に与党案まとめる”
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、自民党と公明党の幹部は今の国会で政治資金規正法の改正を実現するため、できるだけ早期に与党案をまとめることを確認しました。
会談のあと浜田氏は記者団に対し「法改正に向けて両党の実務者でしっかりと積み上げ幹事長会談で合意できるよう調整していく」と述べました。
また、野党側が政治改革を議論する衆議院の特別委員会への岸田総理大臣の出席を求めていることについて「特別委員会は各党が意見を言い成案を得ることが目的なので、岸田総理大臣を呼ぶことは考えていない」と述べました。