今回の問題を受けて、自民・公明両党は、7日午後、政治資金規正法の改正に向けた実務者による協議を再開することにしています。
これについて茂木幹事長は党の役員連絡会で「できるだけ早期に両党間で合意した上で与野党の協議を経て今の国会で改正案の成立を期したい。国会の会期も50日を切り、いっそうの緊張感を持って臨みたい」と述べました。
茂木幹事長 政治資金規正法改正へ “早期に与党案まとめたい”
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、茂木幹事長は党の会合で、今の国会で政治資金規正法の改正を実現するため、できるだけ早期に与党案をまとめたいという考えを示しました。
このあと梶山幹事長代行は記者会見で「岸田総理大臣が外国訪問から帰国してすぐに作業チームのメンバーと話し合いをした。岸田総理大臣からの指示を踏まえ、与党内や国会での各会派との協議でできるだけ早く結論を出すよう努力していきたい」と述べました。
公明 山口代表「自民からの具体案 見極めながら協議」
公明党の山口代表は記者会見で「自民党は衆議院の3つの補欠選挙で候補者を擁立できなかった選挙区も含め議席を取れなかったことを極めて重く受け止め、政治資金規正法の改正などで再発防止策を確立すべきだ」と述べました。
そのうえで「政党から所属議員に『政策活動費』の名目で多額の資金が支給されているが、使いみちが具体的ではなく使途を明確化すべきだ。自民党からどのような具体案が出てくるのか見極めながら協議を進めていく」と述べました。
林官房長官「各党・各会派で議論と認識 コメント差し控える」
林官房長官は、午前の記者会見で「政治資金に関するルールは、政党・政治団体の政治活動の自由と密接に関連していることから、各党・各会派で議論いただくべきと認識しており、政府の立場でコメントすることは差し控える」と述べました。
そのうえで「岸田総理大臣は自民党総裁として政治資金規正法について、まずは再発防止に向けた改正が喫緊の課題で、今国会中の改正に向けて全力を挙げていくこと、さらに旧『文書通信交通滞在費』などそれ以外の論点も政治改革特別委員会での議論に資するよう、改革の方向性を確かなものにしていきたいと述べている」と述べました。