自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、自民・公明両党は、政治資金規正法の改正に向けた実務者の協議を大型連休明けの7日から再開させる予定です。
これを前に、外国訪問から6日に帰国した岸田総理大臣は夕方、自民党の作業チームの座長の鈴木馨祐元外務副大臣らと総理大臣公邸で面会しました。
この中で鈴木氏は、これまでの協議で、
▽議員本人に収支報告書の「確認書」の作成を義務づけるなどして、いわゆる「連座制」を導入することや
▽外部監査の強化
さらに、
▽収支報告書のオンライン提出の義務づけなどで、
合意したことを報告しました。
これに対し岸田総理大臣は、今後の協議で、
▽収支報告書に名前を記載しなければならないパーティー券の購入金額の引き下げや
▽政党から議員に支給される「政策活動費」のあり方などが話し合われることを念頭に、
公明党と早期に合意できるよう、残された課題について協議を加速するよう指示しました。
政治資金規正法改正 岸田首相 自公の早期合意へ協議加速を指示
政治資金規正法の改正をめぐり、岸田総理大臣は自民党の作業チームのメンバーと面会し、公明党と早期に合意できるよう、残された課題について協議を加速するよう指示しました。
面会のあと、鈴木氏は記者団に対し「なるべく早く合意に至るよう、協議をしっかり続けてほしいと指示をいただいた」と述べました。
立民 泉代表 “今国会中に党が掲げる改革案の実現目指す”
今回の問題を受けた政治改革について、立憲民主党の泉代表は、福岡市で記者団に対し、衆議院の3つの補欠選挙で勝利したことを踏まえ、「選挙で、今の自民党案では、だめだという結果が出た。自民党が本丸である『政策活動費』や、政治資金パーティー、企業・団体献金の廃止に手を触れないのであれば、本気度はないということだ」と述べました。
そのうえで、「政治改革は後半国会の最重点で、この国会中に、国民が納得する成案を得ることが目標だ。自民党の抵抗を世論で押し切り、政治家にとって厳しい政治改革を実現したい」と述べ、企業・団体献金の禁止など、党が掲げる改革案の実現を目指す考えを強調しました。
一方、記者団から、今の国会で内閣不信任決議案を提出する考えを問われたのに対し、「現時点で明言できることはないが、自民党は、これだけの裏金問題を起こして反省していない。まずは自民党に改革案を飲ませることに全力を尽くし、飲まなければ、しかるべき判断をしていきたい」と述べました。