米NATO大使 連絡事務所の東京開設 “現在は検討していない”

アメリカのスミスNATO大使は3日、オンラインでNHKの単独インタビューに応じました。

このなかで、NATOとインド太平洋地域の国々との連携を強化するために東京に連絡事務所を開設する案について「日本との協力関係を深める方法を検討するなかで、いまは事務所の開設ではなくほかのより実用的な方法に焦点を当てている」と述べ、現在は検討を行っていないことを明らかにしました。

その上で「日本政府はサイバーセキュリティーや海洋安全保障などの分野でNATOと緊密に協力することに関心があると聞いている。われわれにとっても日本と協力することは非常に有益だ」と述べて、日本との協力の強化に期待を示しました。

また、アメリカでウクライナへの追加の軍事支援を含む緊急予算が先月、成立したことを受けて「防空の手段と弾薬をウクライナに確実に届ける事を最優先にしている。その上で、新たな支援を最近、表明していない国々とも一緒に取り組もうとしている」と述べ、各国にもさらなる支援表明を促していく姿勢を強調しました。

そして中国の習近平国家主席が今月、フランスやハンガリーなどを訪問することについて「ヨーロッパとの関係を深めたいようだが、不思議なのはこの何十年もの間で最も大きなヨーロッパでの戦争の1つを、彼が支援していることだ」と述べ、アメリカとしては中国への制裁などの措置を取るよう、ヨーロッパ各国に働きかけていく考えを示しました。