国民健康保険や後期高齢者医療制度、それに、65歳以上の人の介護保険の保険料などは自治体が把握する加入者の所得をもとに算定されています。
ただ、株式配当などの金融所得については、確定申告を行うと自治体が把握できるため反映される一方で、源泉徴収で課税が終了する場合は反映されていません。
こうした仕組みによって、保険料が変わるのは不公平だといった指摘があることから、厚生労働省は、金融所得の反映のあり方について検討を始めました。
具体的には金融機関が持つ情報を自治体と共有できないかや、共有するために必要なシステムをどう構築するかなどをめぐって、議論を進める方針です。
一方で、自治体の業務負担の増加といった課題も予想されることなどから、厚生労働省は、丁寧に議論を進め、2028年度までに道筋をつけたい考えです。
自治体の保険料算定 金融所得の反映のあり方検討 厚労省
医療や介護の保険料を自治体などが算定する際、金融所得が反映されないケースがあることから、厚生労働省は、その反映のあり方について検討を始めました。