2日、パリで開かれた「日EUハイレベル経済対話」には、日本から上川外務大臣と齋藤経済産業大臣が、EUから経済政策などを担当するドムブロフスキス上級副委員長がそれぞれ出席しました。
今回の会合では、半導体や重要鉱物、蓄電池など経済安全保障上の戦略物資の調達にあたって、中国などを念頭に特定の国や地域に過度に依存しない、サプライチェーン＝供給網の構築が必要だという認識で一致しました。
その上で、特定の国の不当に安い製品が、競争上、優位になっている現状を踏まえ、価格以外の環境対応や情報セキュリティといった要素も重視するよう、市場に働きかけていくことなどで合意したということです。
日本は4月、アメリカとの間でも重要物資のサプライチェーンの分野などで連携していくことを確認していて、今後日米両国とEUで共通のルール作りなど協力の具体化を検討していく方針です。
日本とEU “半導体などの調達 特定の国に過度に依存しない”
日本とEU＝ヨーロッパ連合は、経済分野の課題を協議する閣僚級の会合をフランスのパリで開催しました。経済安全保障上の戦略物資である半導体や重要鉱物の調達にあたっては、中国などを念頭に、特定の国や地域に過度に依存しないことの必要性などで一致しました。
齋藤経済産業相「G7やその他の同志国と緊密に連携」
EUとの閣僚級会合のあと、齋藤経済産業大臣は記者団の取材に対し、「透明かつ強じんで持続可能なサプライチェーンの構築を日本とEUが推進するとともに、同志国への拡大に共に努力していくことで合意できたことは大きな成果だ。今後も日米欧だけでなく、G7やその他の同志国と緊密に連携し、今回の合意の具体化に大きな役割を果たしていきたい」と述べました。