各党「憲法記念日」で声明や談話など発表

「憲法は国のあるべき姿を示す国家の基本法であり、社会構造や国民意識の変化に応じて必要な改正を行なっていかなければならない。広く国民の議論を喚起していくことは政治の責務であり、国会での議論と国民の理解を車の両輪としながら憲法議論を進め、改正の早期実現に向けて全力で取り組んでいく」としています。

「『憲法改正』は権力側の体制強化や業績づくりのために進められるものではない。立憲主義に基づき国会での憲法論議に慎重かつ真摯に臨んでいく。裏金を長年手にし、法律すら守れなかった自民党の議員に憲法改正を任せることはできない。憲法を為政者のための国民統治の道具にせず国民のためにいかしていく」としています。

「国民の生命・財産、わが国の平和・安定を守るために、憲法改正を遅滞なく実現すべきであり、衆参の憲法審査会は、ただちに起草委員会を設置し、項目を絞って改正条文案のとりまとめに着手すべきだ。一日も早く国民投票が実施されるよう全力を尽くす」としています。

「政治とカネの問題で政治の信頼が大きく失墜する事態が起き、憲法の前文に掲げる民主政治本来の姿を実現しなければならない。衆議院の憲法審査会では緊急事態をめぐる議論の整理が進んでいるが十分な国民的議論と理解を深めていくことが大切だ」としています。

「岸田政権が進める大軍拡は、社会保障や教育などの予算を抑え込み、幸福追求権や生存権、教育を受ける権利を脅かしている。自民党政治を終わらせ、憲法を生かした希望ある政治に変えるため全力を尽くす」としています。

「時代の変化を踏まえ憲法の足らざる点を真摯に議論し、必要な改正を目指す。大規模災害などはいつ発生するか分からず緊急事態条項について1日も早く憲法審査会で条文化することを強く求める」としています。

「まずは、失われた30年を取り戻す経済政策や、一刻も早い奥能登の生活復旧と災害前を上回る復興が最優先だ。これこそが憲法を守る政治であり、その先頭に立つ」としています。

「時代の変化を踏まえながら、国民とともに未来志向の憲法を構想していく。憲法に教育無償化を明記することで、子どもに等しく教育の機会を提供し、日本再生の大転換を図る」としています。

「『抑止力』の名で進む不毛な防衛費増大や軍拡競争に反対し、戦争への道を断固拒否する。平和憲法のもと、いのちとくらしが最優先される社会を目指し、憲法改悪を許さない」としています。

「現行憲法は日本人の自由な意思で作られていない。国民が一から憲法を創り直す『創憲』を通じ、国の未来を自分たちで考える場を持続的に提供することを目指す」としています。