日本国憲法施行から77年 憲法改正条文案作成めぐり国会で議論

憲法改正について岸田総理大臣はみずからの自民党総裁の任期中に実現するため、ことし、条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速させたいとしています。

国会の憲法審査会では、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けてメンバーが交代したことなどから衆議院では、実質的な憲法論議が先月から始まりました。

自民党は大規模災害など緊急事態での対応について、これまでの議論で論点が整理されているとして憲法改正の条文案の作成に入るよう提案しています。

日本維新の会、公明党、国民民主党も同様に条文案の作成を求めています。

これに対し立憲民主党は憲法改正は権力側の業績づくりのためのものではなく、政治とカネの問題を解決していない自民党に改正を論じる正当性はないとして慎重かつ多角的に議論すべきだとしています。

また、共産党は改憲のための議論は認められないと主張し、れいわ新選組は能登半島地震への対応などを優先すべきだとしています。

自民党は憲法改正には幅広い合意形成が必要だとして、反対の立場の党も協議に参加する形で条文案の作成に入りたい考えで、与野党間で議論が続く見通しです。