ソロモン諸島 マネレ新首相 対中政策に大きな変化ないか

南太平洋の島国、ソロモン諸島は、ソガバレ政権のもと2019年に台湾と断交して、中国と国交を樹立したほか、おととしには中国と安全保障協定を結ぶなど、関係を深めてきました。

先月17日に行われた総選挙では与党が第1党となりましたが選挙前の議席を大きく割り込み、ソガバレ氏が続投しない意向を示したため中国との関係がどうなるか注目されていました。

2日行われた新しい首相を選出する投票では、ソガバレ政権で外務・貿易相を務めたマネレ氏が選ばれました。

マネレ氏は投票の結果を受けて「わが国は新型コロナの影響などから立ち直ろうとしている。簡単ではないがこの歩みを進めるために、すべての関係者に働きかけを行っていく」と、話しました。

マネレ氏は去年11月、NHKのインタビューに対し「米中などの大国が安全保障面で関心を持っていることを理解している。しかし、私たちは小国で、主要な関心は開発だ」と述べ、経済面などで支援してくれる中国は重要だという認識を示していて、中国との関係を重視する政府の対中政策に大きな変化はないとみられています。