イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは4月30日、テスラのイーロン・マスクCEOが、急速充電器の事業を担当するチームの幹部と従業員を解雇したと伝えました。
所属する従業員はおよそ500人に上るとみられ、アメリカのブルームバーグも担当チームがほぼ廃止されたと報じました。
いずれの報道でも急速充電器の事業は継続されるとしています。
マスクCEOは30日、旧ツイッターのXに「テスラは依然として急速充電器のネットワークの拡大を計画している。ただ、設置ペースは遅らせ、今の設置場所の100％の稼働と拡充により重点を置く」と投稿しました。
この会社は世界に5万基を超える急速充電器を整備し、北米ではトヨタ自動車などほかのメーカーの間でもテスラの充電規格を採用する動きが広がっています。
しかし、中国メーカーとの価格競争やEV需要の伸びの鈍化を背景に、ことし3月までの3か月間の決算は減収減益となり会社は4月、従業員の10％を削減することを明らかにしています。
今回の報道を受けて、EV普及の課題となっている充電施設の整備にどのような影響が及ぶのか、関心が集まっています。
“テスラ EV急速充電器担当チームの幹部と従業員を解雇” 報道
アメリカの電気自動車メーカー、テスラがEVの急速充電器の担当チームの幹部と従業員を解雇したと、欧米のメディアが伝えました。事業は継続される見通しですが、EV普及の課題となっている充電施設の整備にどのような影響が及ぶのか関心が集まっています。