3月の有効求人倍率 全国平均1.28倍 前月比0.02ポイント上回る

厚生労働省によりますと仕事を求めている人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は3月、全国平均で1.28倍となり、前の月を0.02ポイント上回りました。

都道府県別に見ると最も高かったのは
▽福井県で1.94倍
次いで
▽山口県で1.70倍でした。

一方、最も低かったのは
▽大阪府で1.07倍
▽北海道で1.11倍
などとなりました。

新規求人を産業別にみると、去年の同じ月と比べて増加したのは「学術研究、専門・技術サービス業」で増加幅は1.6％でした。

そのほかの業種はすべて減少していて、減少幅は「製造業」で10.8％、「生活関連サービス業、娯楽業」と「教育、学習支援業」でそれぞれ10.5％でした。

能登半島地震で被災した企業がある石川県では求人数が減っていることなどから、有効求人倍率は1.38倍と前の月から0.03ポイント減少しました。

厚生労働省は「製造業などでは原材料費が上がり、新規の求人数を減らす動きがあるとみられる。今後も物価高騰の影響や被災地の復旧状況などに注視が必要だ」としています。