新潟水俣病集団訴訟 原告 原因企業のみ賠償に不服 控訴決める

新潟水俣病をめぐって認定されなかったり国の救済策でも対象から外れたりした人などが賠償を求めた裁判で、新潟地方裁判所が原因企業にのみ賠償を命じた判決を不服として27日、原告側は控訴することを決めたと発表しました。

手足のしびれなどの特有の症状があるのに新潟水俣病と認められていない人など47人が国と原因企業の昭和電工、現在のレゾナック・ホールディングスに損害賠償を求めた裁判は、4月18日、新潟地方裁判所が26人を水俣病と認め原因企業に対し1人当たり400万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。

国の賠償は認められませんでした。

原告側は27日、新潟市中央区で記者会見を開き、この判決を不服として5月1日をめどに控訴すると発表しました。

理由について、国の賠償が認められず、原告の高齢化が進むなか水俣病と認められなかった人も含め、被害に苦しむ人全員の救済を早期に目指すためだとしています。

原告団の皆川栄一 団長は「全員がまとまって最後まで戦うんだと確認しました。気持ちは一つになったと思っています。われわれは高齢化していて、これ以上戦う力はないんだと訴え続けていって、早期解決を求めていきたい」と話していました。

原因企業はこの判決を不服として4月19日に控訴しています。