収支報告書オンライン提出で自公一致 政治資金規正法の改正

今回の問題を受けて、自民・公明両党の実務者は法改正に向けて協議を続けていて、26日は政治資金の透明性を確保する方策をめぐって意見を交わしました。

そして、議員に対しては収支報告書のオンライン提出を、また、提出を受けた総務省や都道府県の選挙管理委員会に対してはインターネットでの公表を義務づけることで一致しました。

今後は、収支報告書に名前を記載しなければならないパーティー券の購入金額の引き下げや、政党から議員に支給される「政策活動費」のあり方などをめぐって協議を行うことにしています。

実務者協議のメンバーの自民党の鈴木馨祐 元外務副大臣は記者団に対し「今国会で法律を成立させることから逆算する中で、しかるべき時期に合意を得ることが不可欠だ」と述べました。

また公明党の中野洋昌 衆議院議員は「お互いの主張があるが、どういう中身になるかが大事であり、スピード感を持って詰めていきたい」と述べました。