有識者グループ「人口戦略会議」は24日、2050年までの30年間で、20代から30代の女性の数、「若年女性人口」が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、人口が急減して最終的に消滅する可能性があるなどとする分析を公表しました。
これをめぐり、全国町村会の吉田隆行会長は、26日にコメントを発表し「全国の自治体は人口減少への対応や独自の地域づくりに懸命に取り組んでいて、これまでの努力や取り組みに水を差すものだ」と批判しました。
そして「大きな要因は、東京圏への一極集中と少子化だ。自治体の努力だけで抜本的な改善を図れるものではなく、一部の地方の問題であるかのように、わい小化されてはならない」と指摘しました。
そのうえで、これまでの政策などを国全体で検証し、国が先頭に立って自治体を一層支援するよう求めています。
「“消滅可能性” 自治体の努力に水を差す」全国町村会が批判
民間の有識者グループ「人口戦略会議」が、全国の744の自治体が「最終的には消滅する可能性がある」などとした分析を公表したことをめぐり、全国町村会はコメントを発表し「人口減少に対応する自治体の努力や取り組みに水を差すものだ」などと批判しています。