ローソンはことし2月、KDDIがおよそ4900億円を投じてTOBの手続きを行い、株式の50％を保有する形で、ローソンの親会社の三菱商事と共同経営を行うと発表しました。
会社によりますと、25日までに38％余りの応募があり、TOBが成立したということです。
残りの株式を買い取る手続きを進めたうえで、ことし夏ごろをめどに株式を非上場化する方針です。
共同運営によって、コンビニの店舗網と、KDDIが手がける携帯電話や金融サービスなどの事業を組み合わせるほか、デジタル技術を活用した店舗の運営の効率化を進めるなど、異業種の連携による事業の強化を進める方針です。
また、大手コンビニでは、セブン-イレブン・ジャパンとファミリーマートもすでに非上場化していて、競争が激しい業界で意思決定を早めて、短期の業績に左右されない経営判断を進めるねらいもあります。
ローソン KDDIが共同経営に加わるためのTOB成立を発表
コンビニ大手のローソンは、親会社の三菱商事とともに通信大手のKDDIが新たに共同経営に加わるための、TOB＝株式の公開買い付けが、26日に成立したと発表しました。ことし夏ごろをめどに株式を非上場化し、異業種の連携による事業の強化を進める方針です。