インタビューのなかでイエレン財務長官は、主要な国の為替レートは市場で決定され、それがG7＝主要7か国の取り決めだという考えを示しました。
その上でほかの国による市場介入について「極めてまれで例外的な状況でのみ認められる。それが適切だ。市場の混乱や過度な変動があった場合のみまれに行われる」と述べ、慎重な姿勢を示しました。
そして、市場介入を実施する場合は事前に相談することが望ましいとの考えを示しました。
一方、イエレン長官は「円の適切な価値がどれぐらいなのか言及するつもりはない」と述べ、円相場の水準についてはコメントは避けました。
外国為替市場では円相場は多くの投資家が節目として意識していた1ドル＝155円を突破して、25日もおよそ34年ぶりの円安水準を更新しています。
市場では日本の政府・日銀による市場介入への警戒感が一段と強まっています。
米財務長官 為替市場介入 “極めてまれで例外的な状況でのみ”
アメリカのイエレン財務長官は25日、ロイター通信のインタビューでほかの国による為替の市場介入について「極めてまれで例外的な状況でのみ認められる」と述べ、慎重な姿勢を示したうえで実施する場合は事前に相談することが望ましいとの考えを示しました。