外国為替市場では、インフレが続くアメリカで早期の利下げ観測が後退していることから、円安ドル高が加速し、円相場は、今週、およそ34年ぶりに1ドル＝155円台まで値下がりしました。
こうした中、日銀は26日、2日目の金融政策決定会合を開き、当面の金融政策の運営方針を決定します。
日銀は、先月、マイナス金利政策の解除を決めましたが、当面は緩和的な金融環境が続くという見解を示していて、市場関係者からはこれが一段の円安を招いているという指摘も出ていました。
今回の会合では円安などを背景にした物価上昇リスクの高まりをふまえ日銀がどのような政策スタンスを示すのかが焦点となります。
一方、市場では、節目として意識されていた1ドル＝155円を超えて円安が進んだことで、政府・日銀による市場介入への警戒感が高まっています。
経済界からは急速に進む円安が物価や消費に及ぼす影響を懸念する声が相次いでいて政府を含めた当局の対応に市場は注目しています。
金融政策決定会合 2日目 円安加速ふまえ政策スタンスに焦点
日銀は26日、2日目の金融政策決定会合を開きます。日銀は3月、マイナス金利政策を解除したあとも緩和的な金融環境が続くという見解を示し、その後、急速に円安が進んでいますが、円安などによる物価上昇リスクの高まりをふまえどのような政策スタンスを示すのかが焦点となります。