外務省 南アフリカなどの在外公館に「経済広域担当官」設置へ

外務省は、人口が急増し、巨大市場として注目が集まるアフリカへの日本企業の進出を後押ししようと、関係する在外公館に「経済広域担当官」という新しいポストを設置する方針を決めました。

このうちアフリカには、有数の工業国である南アフリカの大使館に設置します。

また主要な企業が、アフリカを管轄する拠点としているイギリス、インド、トルコの大使館やドバイの総領事館にも設置するとしています。

アフリカは、経済成長が期待される一方、治安面などで課題も多いことから、担当官は、企業にビジネス環境などに関する情報を提供するほか、進出先の政府関係者に働きかけなどを行うことにしています。

外務省は、こうした取り組みを通じて、アフリカをはじめとする「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国や途上国と、経済面での連携を強化する考えです。