発表によりますと、ホンダと旭化成は、セパレーターと呼ばれるEV向けのバッテリーの部材をカナダで共同生産することで基本合意しました。
旭化成が1800億円を投じてカナダのオンタリオ州に新工場を建設し、ことし中にホンダも出資する合弁会社の設立を目指します。
2027年に稼働を始める計画です。
一方、関係者によりますとホンダは、同じオンタリオ州にEVの新工場を建設する方針で、アメリカのオハイオ州にある工場でもEVの生産を行うことで北米市場向けの生産体制を整えることになります。
記者会見で、旭化成の工藤幸四郎社長は「北米のEV市場は、短期的には成長スピードの鈍化も想定しているが、中長期的には成長していくと予想している。今後の第2、第3の投資も見据えていきたい」と述べました。
日本の自動車メーカーでは、トヨタ自動車もEVの生産に向けアメリカの主力工場に新たな投資を行う計画を公表するなど北米市場向けの生産体制を整える動きが相次いでいます。
ホンダと旭化成 EVのバッテリーの部材 カナダで共同生産で合意
ホンダと旭化成は、カナダに建設する新工場でEV＝電気自動車向けのバッテリーの部材を共同生産することで合意しました。ホンダは、カナダでEVの新工場も建設する方針で、北米市場での生産体制を整えます。
旭化成 工藤社長 “円安が経済に悪影響及ぼす可能性に懸念”
いっぽう、外国為替市場で1ドル＝155円台まで円安が進んでいることについて、旭化成の工藤幸四郎社長は25日の記者会見で「当社にとっては短期的には利益を生む構造になっているが、われわれが前提とする為替レートと比較すると、155円というのは相当、円安にぶれすぎている」と述べました。
そのうえで、「日本の消費も含めてボディーブローのように経済にダメージを与える部分も出てくると考えている。短い期間であれば円安はプラスに出てくると思うが、中期的に見たときには、このままの円の価値でいいのか、という問題にもなる」と述べ、円安が経済に悪影響を及ぼす可能性に懸念を示しました。