議員連盟の会長を務める小野寺元防衛大臣らが25日、総理大臣官邸を訪れて岸田総理大臣に提言書を手渡しました。
提言書では、防衛装備品の移転は防衛協力が深まり、望ましい安全保障環境の創出に極めて有効で、防衛産業の維持強化にも不可欠だとしています。
そして政府として中長期的な「防衛産業・装備移転強化戦略」を、来年の公表をめどに策定するよう求めています。
これに対し岸田総理大臣は「どういう形で実現できるか検討したい」と述べました。
防衛装備品移転 中長期的な戦略文書の策定求める 自民議員連盟
防衛装備品の移転を推進する自民党の議員連盟は岸田総理大臣に対し、政府として中長期的な戦略文書を策定するよう求めました。
面会のあと小野寺氏は記者団に対し「この数年、日本の同盟国・同志国の中で防衛産業を強化すべきという戦略文書が次々と出ている。日本としても防衛産業をしっかり育てるために必要だ」と述べました。