政治資金規正法改正へ自公実務者協議外部監査強化などで一致

2024年4月25日 17時53分政治資金

政治資金規正法の改正に向けて、自民・公明両党の実務者はパーティー券の現金での販売を禁止し、代金は口座振り込みとすることや外部監査の強化を図ることで一致し、与党としての案に盛り込む方向となりました。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、自民・公明両党は政治資金規正法の改正に向けて、実務者が24日に続いて協議を行い、政治資金の透明性を確保する方策をめぐって意見を交わしました。

この中で今回の問題では、パーティー券を現金で販売したことが収支報告書の不記載につながった側面もあるとして、現金での販売を禁止し、代金は口座振り込みとすることで一致しました。

また、外部監査を強化して議員の政治団体の支出だけでなく収入も対象に含めた上で、銀行口座の残高と収支報告書の繰越額が一致しない場合は、説明する文書を作成させる方向も確認しました。

24日の協議では、議員本人に収支報告書の「確認書」の作成を義務づけるなどして、いわゆる「連座制」を導入することでも一致していて、こうした内容を盛り込んだ与党案を大型連休明けにまとめる方針です。

自民鈴木元外務副大臣「現金での取り扱い問題のひとつの温床」

自民党の実務者協議のメンバーを務める鈴木馨祐元外務副大臣は、記者団に対し「パーティー券の現金での取り扱いが、今回の問題のひとつの温床でもあったという認識を党として持っており、外部監査を強化していくことは両党で同じ方向を向いている。残りの論点についても、スピード感を持ってすり合わせていきたい」と述べました。

立民長妻政調会長「議論すべて抜け穴だらけ厳しく指摘」

立憲民主党の長妻政務調査会長は記者会見で「自民党から政治改革案が出たが、緩すぎる。『なんちゃって連座制』などとも言われているが、『帳簿を見たがきちんと合っていたので確認書を書いた』と言えば、今と同じ理屈で紙を書くだけで変わらない。本丸である企業・団体献金の禁止は、検討事項にも入っておらず、パーティーについては検討事項に『透明性のあり方』とだけ書いてあり、ばかにするにもほどがある。これまで行われてきた政治改革の議論はすべて抜け穴だらけだったので厳しく指摘していく」と述べました。

維新馬場代表「調査研究広報滞在費領収書の公開を」

日本維新の会の馬場代表は、記者会見で「お手盛りの自民党の改革案では　国民の疑念や不信は全く解消されない。今回の政治改革の議論の最大の目標は、毎月、国会議員に支給される『調査研究広報滞在費』の問題だ。領収書の公開と余った際の国庫返納という本丸の部分は全然進んでおらず、必ず結論を出す」と述べました。

そのうえで「『企業・団体献金はやめよう』という約束のもとで　政党助成金が導入されたが、みんな、無かったかのように振る舞っている。約束したことは守るべきだ」と述べました。

公明中野衆院議員「口座経由する形にしないと透明化図れない」

公明党の実務者協議のメンバーを務める中野洋昌衆議院議員は、記者団に対し「政治資金パーティーの収入は、口座を経由する形にしないと透明化を図れない。収入の監査は技術的に難しい課題もあるが、いったん口座に入れることを義務づければ確認が可能になる」と述べました。