米バイデン政権 半導体大手に最大1兆円近い補助金を支給と発表

アメリカのバイデン政権は25日、半導体大手マイクロンテクノロジーに対し最大61億ドル余り、日本円にしておよそ9500億円の補助金を支給する覚書に署名したと発表しました。

この会社は、東部ニューヨーク州と西部アイダホ州で最先端の半導体工場などの建設計画を進めていて、補助金はこれらの建設費用にあてられるということです。

発表では会社が今後20年間、2つの州で最大1250億ドルを投資し、2万人以上の雇用が創出されるとしています。

バイデン大統領は25日、製造拠点のニューヨーク州を訪れ今回の投資が地域経済の回復やアメリカの安全保障の強化につながることを説明するとしています。

最先端の半導体をめぐってバイデン政権は、先月以降、
▽アメリカのインテル、
▽台湾のTSMC、
▽韓国のサムスン電子、に相次いで巨額の補助金を支給すると発表していて秋に大統領選挙を控え、中国への対抗とともに雇用の創出などをアピールするねらいもあるとみられます。