アメリカ議会上院が23日、可決したウクライナへの追加の軍事支援などの緊急予算案には、中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、アメリカでの事業を売却しなければ、国内でのアプリの配信などを禁止するとする条項も含まれています。
この中では事業の売却期限を270日以内としていて、大統領の権限でさらに90日まで延長することができるとしています。
法案はこのあと24日にバイデン大統領の署名を経て成立する見通しです。
アメリカで1億7000万人が利用しているとされるTikTokについては中国政府に対する情報漏えいへの懸念から「安全保障上の脅威だ」と指摘する声が高まっていましたが、規制については「表現の自由を制限する」と反発する声も根強く、今後、波紋が広がりそうです。
TikTok禁止の法案 米上院 超党派で可決・成立の見通し 反発も
中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会上院はアメリカでの事業を売却しなければ国内での配信を禁止することを盛り込んだ法案を超党派で可決し、法案が成立する見通しとなりました。TikTokについては「安全保障上の脅威だ」とする声がある一方で「規制は表現の自由を制限する」などと反発する声もあり、波紋が広がりそうです。