男女の賃金格差の解消へ 政府が作業チームを立ち上げ

厚生労働省によりますと、フルタイムで働く女性の平均賃金は去年の時点で男性の7割ほどにとどまり、G7＝主要7か国では男女の賃金格差が最も大きいと指摘されています。

政府は物価高を上回る持続的な賃上げの実現を目指す上でも、こうした賃金格差を解消する必要があるとして、雇用政策などを担当する矢田稚子総理大臣補佐官をトップに関係省庁による作業チームを新たに設け、24日、初会合を開きます。

作業チームは経営者や有識者へのヒアリングなども通じて、各業界の実態把握を進めながら課題を洗い出し、賃金格差の解消に向けた対応策の検討を進めることにしています。

検討では
▽いわゆる「年収の壁」にとらわれない働き方、
▽非正規雇用から正社員への転換の促進、
▽同一労働・同一賃金の推進などが主な論点となる見通しで、
ことし6月にも策定される「骨太の方針」に盛り込むことも念頭に、中間報告をまとめたい考えです。