政治資金規正法改正に向け 自民案まとめる 野党は不十分と批判

派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、自民党は政治資金規正法の改正に向けた独自の案をまとめました。

議員の責任を強化するため、収支報告書の「確認書」の作成を本人に義務づけた上で、会計責任者が虚偽の記載などで処罰された場合、内容を確かめずに「確認書」を作成していれば、議員の公民権を停止することを柱としています。

案のとりまとめにあたった党の作業チームの座長を務める鈴木馨祐氏は「議員が『知らない、秘書がやった』という言い訳はできなくなる。『連座制』と言われるものには近いと思う」と述べました。

議員の責任強化をめぐっては、公明党や野党の各党がいわゆる「連座制」の導入などを主張していて、今後、与野党による協議で議員に罰則を科す具体的な要件などが検討される見通しです。

一方、立憲民主党の泉代表は「これだけ大きな不祥事を起こしながら、自民党は改革案を小さく出している。『裏金問題』が免責されるものではなく、まったく国民の期待に応える内容ではない」と述べました。

野党側は自民党の案には企業・団体献金の禁止などが盛り込まれておらず、不十分だと批判していて、24日の参議院予算委員会の集中審議などで、それぞれの案の実現を迫るとともに、岸田総理大臣の責任を引き続き追及する方針です。