ガザ地区 イスラエル軍撤収の病院で280人以上の遺体見つかる

ガザ地区ではイスラエル軍が撤収した病院で280人以上の遺体が見つかり、イスラム諸国は戦争犯罪の疑いがあるとしてイスラエルを非難しています。また、一部の職員がテロに関わったとイスラエルが主張していたUNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関について、国際的な検証グループが報告書をまとめ、イスラエルから証拠が提出されていないとしています。

イスラエル軍はガザ地区への攻撃を続けていて、22日も地元メディアは南部ラファで26人が死亡したなどと伝えています。

こうした中、イスラエル軍が部隊を撤収させた南部ハンユニスのナセル病院で、敷地に住民らの遺体が埋められているのが見つかり、ロイター通信などは少なくとも283体にのぼると伝えています。

これについてイスラム圏の国や地域でつくるOIC=イスラム協力機構は22日、声明を出し、イスラエル軍による虐殺で戦争犯罪の疑いがあるとして、国際刑事裁判所による捜査などを求めました。

一方、イスラエルが「一部の職員がイスラム組織ハマスのテロに関わった」と主張し、日本を含む各国が一時、資金の拠出を停止したUNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関について、調査を行ってきた国際的な検証グループが22日、報告書を公表しました。

報告書はUNRWAが規律を強化する必要性などを指摘したうえで、「イスラエルはかなりの数の職員がテロ組織のメンバーだと主張したが、それを裏付ける証拠は提供されていない」としています。

上川外相「UNRWA 提言を確実に実行することが重要」

上川外務大臣は記者会見で「報告書には、UNRWA本部による現場へのグリップの強化や、職員の中立性を保つためのスクリーニング、それに女性のリーダーシップの強化などが含まれており、評価している。UNRWAが提言を確実に実行することが重要で、わが国としてもガバナンス強化の取り組みを後押ししていきたい」と述べました。