米ウクライナ大統領電話会談 “予算案可決し次第 重要な支援”

アメリカでは、議会での与野党の対立からウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案が承認されない状態が続いてきましたが、上下両院のうち下院が20日、予算案を賛成多数で可決し、支援の再開に向けて大きく前進しました。

こうした中、アメリカのバイデン大統領は22日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談しました。

アメリカ・ホワイトハウスによりますと、この中でバイデン大統領は、ウクライナ支援への揺るぎない決意を示した上で、議会下院に続いて上院が緊急予算案を可決ししだい、自身が署名し、ウクライナ側が戦場や防空能力の強化のために必要としている重要な支援を速やかに行うと伝えたということです。

また、ゼレンスキー大統領は会談後、SNSに「バイデン大統領から支援が迅速かつ強力で、ウクライナの防空能力や大砲などの能力を高めるものだという確約を得た」と投稿しました。

アメリカメディアは、議会上院で今週中にも緊急予算案の採決が行われるという見通しを伝えていて、ウクライナの最大の軍事支援国となってきたアメリカの動向に注目が集まっています。