「自動物流道路」は、荷物をカートなどにのせて無人で運ぶための専用インフラで、さらなる深刻化が見込まれる物流の人手不足への対応策として、各地の高速道路に併設することも想定して、政府内で検討されています。
岸田総理大臣は22日開かれたデジタル行財政改革会議で「自動物流道路」について、「物流問題の構造的解決に向け夏ごろまでに想定ルートの選定を含め、基本枠組みをとりまとめてほしい」と関係閣僚に指示しました。
このほか
▽医療のデジタル化に向け、今年度中におおむねすべての医療機関や薬局で電子処方箋の導入を図ることや
▽教育分野でも、学校業務のデジタル化の工程表をつくるなど、取り組みを推進していくことを確認しました。
一方、会議では、行財政改革の一環として、役割を終えた6つの基金の合わせて11事業の廃止とともに、5466億円を国庫に納付することが報告されました。
「自動物流道路」の新たな整備 首相 夏ごろまでの計画策定指示
物流の人手不足への対応策として、岸田総理大臣は、荷物を無人で運べる専用インフラ「自動物流道路」を各地の高速道路に新たに整備するため、ルートの選定を含めた基本的な計画を、夏ごろまでに策定するよう関係閣僚に指示しました。