政治資金規正法改正 23日に議論し自民案まとめる方針 政調会長

今回の問題を受けて、自民党は来週前半にも政治資金規正法の改正に向けた党としての案をまとめる方針です。

これについて、渡海政務調査会長は20日に神戸市での会合で、「議員の意見を聞く場も23日に開き、国会での各党協議に臨んでいきたい」と述べ、23日に、すべての所属議員を対象に会合を開いて議論し、党としての案をまとめていきたいという考えを示しました。

会合のあと、渡海氏は記者団に対し、今の国会での法改正の実現について「しっかり詰めれば十分できる。私が言うことではないが、結論が出なければ会期を延長することだってあってもいい。とにかくやりきらなければならない」と述べました。

また、立憲民主党や公明党などが主張する、いわゆる「連座制」の導入について、「公職選挙法と同じものは作れない。連座制は議員の身分を決める法律で成り立つもので、中身を詰めなければならない」と述べました。