4月に発足した「核兵器をなくす日本キャンペーン」は、被爆者や若者など、20あまりの団体や個人でつくる一般社団法人で、20日、東京・港区で発足を記念する催しを開きました。
日本政府に核兵器禁止条約参加求め新団体 被爆者団体など参加
核兵器のない世界の実現を目指し、被爆者の団体や若者などが参加した新しい団体が発足しました。日本政府に対して2030年までに核兵器禁止条約に参加することを求めて働きかけるなどの活動をしていく方針です。
はじめに日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の代表委員で、団体の代表理事を務める田中煕巳さんが「日本政府には核兵器禁止条約に批准して核兵器をなくすために先頭に立ってもらいたい。政府を動かすには国民が全力をあげることが必要だ」とビデオでメッセージを寄せました。
続いて2017年にノーベル平和賞を受賞したICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンの国際運営委員で、団体の専務理事を務める川崎哲さんが活動方針を説明しました。
遅くとも2030年までに日本が核兵器禁止条約に批准することを目指し、政府や国会議員に対して働きかけを行うとしています。
また、核兵器廃絶への機運を高めるため、イベントの開催や企業への訪問などを行っていくことにしていて、来年には核兵器の非人道性をテーマにした市民による国際会議も計画しているということです。
団体の副代表理事を務める日本被団協の和田征子 事務局次長は「被爆者だけでは十分に発信できなかったこともありましたが、団体どうしが協力することで核廃絶に向けた大きな力になると信じています」と話していました。