能登半島地震 仮設住宅近くに介護サービスなど提供施設設置へ

能登半島地震で大きな被害を受けた地域では地震のあとに転出する人が増えていて、コミュニティーをどう維持していくかが課題となっています。

厚生労働省は、石川県内の6つの市と町で被災した高齢者が仮設住宅でも安心して暮らせるように、近隣の公共のスペースなどに、介護サービスなどを提供する施設を設置するための費用を予備費から支出する方針です。

施設には、食堂や浴室、多目的室などが設けられる見通しで、地域住民の交流の場として活用することも想定されています。

また、被災地では介護や福祉サービスを担う人たちも不足していることから人材確保のための費用も支援する方針です。

厚生労働省はこうした事業に今年度の予備費から16億円を充てることにしています。