「支援金制度」創設 子ども・子育て支援法など改正案 参院へ

子ども・子育て支援法などの改正案には、少子化対策の強化に向けて、児童手当や育児休業給付を拡充するとともに、財源確保のため、公的医療保険に上乗せし、国民や企業から集める「支援金制度」の創設などが盛り込まれています。

19日の衆議院本会議で公明党は「支援金制度は、子どもや子育て世帯を、すべての世代と経済主体が支える仕組みだ。社会全体が連帯して子育てを支える社会を目指したい」と述べました。

これに対し、立憲民主党は「『実質負担なし』というのは詭弁（きべん）だ。負担増をごまかし、不公平な形で新たな負担を強いる法案には断固として反対する」と訴えました。

改正案は、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新選組などは反対しました。

政府・与党は「支援金制度」は、歳出改革などで社会保険負担の抑制を図りながら運用するため、国民に実質的な負担を生じさせるものではないとした上で、少子化対策の安定財源に不可欠だとして、丁寧に説明を続け、改正案の早期成立を図る方針です。

一方、野党側は、さらなる高齢化が予想される中、社会保障分野の歳出改革には限界があり、「支援金制度」が国民負担を招くのは明らかな上、具体的な拠出額の試算をめぐる説明も誠実さに欠けるなどと批判を強めていて、参議院でも論戦が続く見通しです。