今回の問題を受けて、与野党は新たに設置した衆議院の特別委員会を来週26日に初めて開くことで合意し、後半国会で最大の焦点となる政治資金規正法の改正に向けた議論が始まります。
法改正をめぐり自民党は与党内の意見の違いが顕在化すれば合意形成が難しくなりかねないなどとして、党の案を固めないまま公明党との協議に入りました。
しかし、野党の批判に加え公明党からも強く求められたことから自民党としての案を来週前半にもまとめる方針です。
政治資金規正法改正 自民 来週前半にも党の案をまとめる方針
派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、自民党は来週前半にも政治資金規正法の改正に向けた党としての案をまとめる方針です。これに対し立憲民主党など野党側は企業・団体献金の禁止などそれぞれがまとめている案の実現を迫る構えです。
岸田総理大臣は「今国会での法改正を必ず実現すべく、わが党としての最終的な改正案を責任を持って取りまとめ、可能なかぎり早期に示したい」と述べました。
これに対し立憲民主党の泉代表は「『とにかく早く改革案を出して議論をスタートしよう』と言っており、自民党の遅延行為は政治改革に大きく水を差している」と批判しました。
野党側は企業・団体献金の禁止や、いわゆる「連座制」の導入などを盛り込んだそれぞれの案をまとめていて、来週の委員会などで示して実現を迫る構えです。