改正案は、児童手当や育児休業給付を拡充し、財源を確保するため、公的医療保険を通じて国民や企業から集める「支援金制度」を創設することなどが盛り込まれています。
支援金は医療保険料に上乗せする形で新たに徴収されますが、政府は、歳出改革などで社会保険負担を抑え、その範囲内で集めるため「実質的な負担は生じない」としています。
少子化対策 子ども・子育て支援法など改正案 衆院本会議で可決
少子化対策の強化に向け、財源として「支援金制度」の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案は、19日の衆議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
19日の衆議院本会議では討論が行われ、立憲民主党は「歳出改革による負担軽減は本来、国民に還元すべきで、『実質負担なし』というのは詭弁（きべん）だ。負担増をごまかし、不公平な形で新たな負担を強いる法案には断固として反対する」と訴えました。
一方、公明党は「支援金制度は、子どもや子育て世帯を、すべての世代と経済主体が支える仕組みだ。法案を一歩として、社会全体が連帯して子育てを支える社会を目指したい」と述べました。
このあと採決が行われ、改正案は、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新選組などは反対しました。
改正案をめぐっては、衆議院の特別委員会で、支援金の効果などを検証し、適切な見直しを行うことなどを求める付帯決議が可決されています。