SNSに掲載された有名人の名前や画像を無断で使った偽の広告にアクセスしたことをきっかけにうその投資などを持ちかけられ、金をだまし取られる被害が相次いでいることを受けて、自民党は対策を検討する作業チームを新たに設け、党本部で初会合を開きました。
会合ではフェイスブックなどを運営するアメリカのIT大手、メタの幹部へのヒアリングを行い、会社側は、新たな技術を活用するなどして広告を監視しているほか、掲載する広告を審査しているなどと対応を説明しました。
これに対し自民党側は、メタが運営するSNSに多くの偽の広告が掲載されているとして、十分な対策を講じるよう要請しました。
自民党の作業チーム “なりすまし広告”でメタ社に対策を要請
SNSで有名人になりすまして投資を呼びかける偽の広告をきっかけに金をだまし取られる被害が相次いでいることを受けて、自民党の作業チームはアメリカのIT大手に対し、十分な対策を講じるよう要請しました。
会合のあと作業チームの座長を務める平井・元デジタル大臣は「すべての広告を一時的に止めるぐらいのことを検討してもらいたい。多くの人が被害に遭い、緊急事態だと思うので何とか改善したい」と述べました。
メタ社 アジア太平洋地域公共政策統括「重く受け止めている」
メタ社のアジア太平洋地域公共政策統括のサイモン・ミルナー氏は記者団に対し「詐欺の被害を受けた利用者がいて、ご心配をおかけしていることを大変重く受け止めている。詐欺との闘いに真摯（しんし）に取り組んでおり、今回、会社の取り組みについて話す機会をいただけたことをありがたく思う」と述べました。