身寄りのない高齢者への支援をめぐっては、入院時の身元保証や日常生活の支援、それに死亡後の財産処分の代行といったサービスを提供する民間事業者が増える一方、契約に関するトラブルも報告されています。
身寄りのない高齢者支援 事業者が守るべき指針案まとめる 政府
身寄りのない高齢者に、入院時の身元保証などのサービスを提供する民間事業者が増える中、政府は、事業者が守るべき指針の案を初めてまとめました。契約を結ぶ際は、法律に従いつつ、利用者にサービス内容を書面で説明するよう求めるなどしています。
政府は19日、総理大臣官邸で開いた会合で、事業者が守るべき指針の案を初めてまとめました。
指針案では、契約を結ぶ際、事業者は法律が定めるルールに従いつつ、利用者にサービス内容を書面で適正に説明するよう求めています。
また、実際にサービスを提供するにあたっては、内容や費用などを記録し、定期的に知らせることや、認知症などで利用者自身が十分判断できない場合は、成年後見制度を活用する必要があるなどとしています。
岸田総理大臣は「孤独・孤立に悩む人を誰1人取り残さず、つながりが生まれる社会の実現に向け、協力をお願いしたい」と述べ、案をもとに、最終的な指針策定を急ぐよう関係閣僚に指示しました。