マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しなどを交付するサービスをめぐっては、去年、別人の書類が発行されるトラブルが相次ぎ、システムを運営する富士通の子会社は再発防止策をとったとしていましたが、今月、新たに高松市でトラブルが確認され、総務省は富士通に行政指導を行いました。
松本総務相 “マイナカードで新たなトラブル 極めて残念”
マイナンバーカードを使ったコンビニでの証明書の交付システムで別人の書類が発行されるトラブルが新たに確認され、行政指導を行ったことについて松本総務大臣は「極めて残念だ」とした上で、システムの運営会社の対応が不十分な場合は追加の対策も求める考えを示しました。
これについて松本総務大臣は閣議のあとの記者会見で「再発防止策を着実に実行するとしていたのに、修正プログラムの適用漏れなどによって誤交付が発生した。率直に申し上げてがく然とし、極めて残念だ」と強く批判しました。
その上で「信頼回復につながる実効性ある再発防止対策を来月15日までに報告するよう求めているが、不十分な場合には、追加的な対策を求めることもある」と述べました。
また松本大臣は「マイナンバーカードを活用することで自治体の業務改革なども進めてきている。われわれとしても、国民の制度への理解が深まるように取り組んでいきたい」と述べました。